公開シンポジウム「地方創生と分権改革」
INFORMATION
人口急減と超高齢化への対処を掲げて、政府は「地方創生」を推進している。地方分権の観点を活かしつつ、それぞれの地域が自律的かつ持続的な社会であるために、国と地方自治体にはどのような課題があるのか。本シンポジウムでは、政治家?研究者?ジャーナリストがパネルディスカッション形式で問題提起と議論を行い、理解を深める。
パネリスト
内閣府大臣補佐官、衆議院議員
伊藤 達也 氏
内閣府大臣補佐官。衆議院議員（7期目）。内閣府特命担当大臣（金融）、内閣総理大臣補佐官などを歴任。現在、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）の地方創生に関する補佐官を務めるとともに、衆議院地方創生に関する特別委員会委員。
全国町村会長、長野県川上村長
藤原 忠彦 氏
全国町村会長。1988年から長野県川上村長（７期目）を、2005年から長野県町村会長を、2010年から全国町村会長（3期目）を、それぞれ務めている。現在、「国と地方の協議の場」議員、第31次地方制度調査会委員。
龍谷大学政策学部教授
土山 希美枝 氏
龍谷大学政策学部教授。博士（政治学）。専門は公共政策、地方自治、政治学。著書に『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社、2007年）など、論文に「自治基本条例と『市民』の定義」（『龍谷政策学論集』4巻2号、2015年）など。
毎日新聞論説委員
人羅 格 氏
毎日新聞論説委員。毎日新聞官邸キャップ、政治部デスクなどを経て現職。地方分権改革有識者会議農地?農村部会メンバー。?分権本位の地方創生かが問われる?（『ガバナンス』162号,2014年)、?地方創生の取り組みは?（『地方議会人』45巻9号,2015年）などを執筆。
本学経済学部教授
池上 岳彦
司会者
地方財政審議会委員
鎌田 司 氏
地方財政審議会委員。共同通信編集委員、論説委員などを経て現職。日本自治学会理事兼企画委員。?英国連立政権の分権政策?（『地方財政』53巻5号,2014年）、?欧州内で対等の競争力目指す：英国で拡大する都市の成長戦略?（『都市とガバナンス』21号、2014年）などを執筆。
詳細情報
名称
対象者
※申込不要、入場無料